＃101 「支援はある。でも、そこまで行けない ― 障害のある人の“移動”を考える」

課後等デイサービス、生活介護、療育、就労支援。

必要な福祉サービスが地域にあっても、そこまで行く手段がなければ利用することはできません。

障害のある人の外出を支える「移動支援」という制度はありますが、実施主体は区市町村。そのため、学校から放課後等デイサービスへの移動、生活介護や就労支援への通所など、どこまで利用できるのかは自治体によって異なります。

さらに、制度上は利用できても、ガイドヘルパーが見つからない、事業所の送迎範囲に入らない、医療的ケアに対応できる移動手段がない――そんな「移動の空白」もあります。

結果として、最後は家族が送迎を担う。

しかし、「親が送れること」を前提にした仕組みで、本当に地域生活を支えられるのでしょうか。

今回は、現在の移動支援制度や東京都の取り組みを紹介しながら、自治体間の違い、18歳以降の移動、家族負担、支援人材の不足などを考えます。

社会資源をつくるところまでが福祉ではない。

その人を社会資源につなげるところまでが福祉ではないか。

福祉サービスという「点」と「点」を、「移動」という線でつなぐ。

障害のある人が、親の送迎に依存しなくても、必要な支援につながり、地域で暮らし続けられる東京について考えます。