破産した人気AIアプリの申請書類からわかった、AI企業が稼げない深刻な現状 #204

本日のYOSHIO's Report 2026年10月14日（水）

この配信で話されている内容は与太話です。誤認や思い込み、ハルシネーションが多々含まれますのでお気を付けください
パーソナリティ：YOSHIO

1. AIキャラクターと会話できる人気アプリCharacter.aiが連邦破産法第11章を申請、毎月の赤字は800万〜900万ドル
2021年に元Google社員の2人が創業し、2023年に企業価値10億ドル（約1,600億円）、2024年にGoogleと27億ドル（約4,300億円）の契約を結んだCharacter.aiが破産手続きへ。裁判所の書類によると、AIの計算コストは2024年に月1,380万ドル、2025年に月1,000万ドルだった一方、収入は最高でも月530万ドルにとどまりました。安いGPUへの切り替え、オープンウェイトモデルの活用、人員削減、広告導入でも赤字は止まらず、子どもの安全をめぐる訴訟も重荷に。ディズニーが2,000万ドルで知的財産の利用権を得る最初の買い手候補となり、売却は11月下旬〜12月上旬にまとまる見通し。買い手が見つからなければサービスは終了します。

【今回のキーワード】
Character.ai、Noam Shazeer（Character.ai共同創業者、元Google）、Colin Adams（Character.ai CEO）、Google、LaMDA（Googleの会話AI）、Transformer（AIの基盤技術）、ChatGPT、Disney（ディズニー）、OpenAI、Chapter 11（連邦破産法第11章）、AIエンターテインメント、AI compute（AIの計算コスト）、GPU、open-weight model（オープンウェイトモデル）、in-app advertising（アプリ内広告）、in-app purchases（アプリ内課金）、知的財産、CNBC、404 Media、The Decoder、TechCrunch、Cord Cutters News

※金額換算は1ドル＝158円（2026-10-13時点）で計算しています。