アフリカのnews · 2026年11月5日 · 19:01
1. アフリカのビリオネア総資産が過去最高の1267億ドルに到達
【事実】
・アフリカのビリオネア23名の保有資産総額が前年比21%増の1267億ドルに達した。
・ナイジェリア勢4名の合計資産が475億ドルとなり、南アフリカを超えて国別首位となった。
・アリコ・ダンゴテ氏が15年連続でアフリカ長者番付の首位を維持した。
・ランキング上位23名の中に女性は1名も含まれていない。
【背景】 資産増加はセメント会社の株価上昇や製油所の稼働などが背景にある。23名中14名が自力で富を築いたセルフメイドとされる。一方で、フィンテックや農業等で女性起業家が台頭しているものの10億ドル規模には至っていない。また、不動産や農地など非公開資産の把握が困難であるという測定上の課題も存在する。
2. チャド大統領とアルジェリア外相による首脳級会談
【事実】
・チャドのデビ大統領とアルジェリアのアタフ外相がンジャメナの大統領府で会談を行った。
・両国間における二国間関係の強化および協力協定の実施について協議がなされた。
・アルジェリアがニジェールのアガデスへ軍部隊を派遣した。
【背景】 アルジェリアはサヘル地域での影響力回復を目指しており、ニジェールへの部隊派遣もその一環とされる。サヘル・サハラ地域は開発や安全保障、安定性における共通課題を抱えており、域内の潜在能力を活用した経済発展が模索されている。今後数週間以内にマリの軍事政権トップであるゴイタ将軍もアルジェリアを訪問する予定となっている。
3. アフリカ8か国によるFATFグレーリストからの除外
【事実】
・約12か月間でアフリカの8か国がFATFの要監視国リスト(グレーリスト)から除外された。
・南アフリカ、ナイジェリア、モザンビーク、ブルキナファソの4か国が同時にリストから脱出した。
・ナイジェリアが対象国の中で最も短い25か月でリスト除外を達成した。
・欧州連合(EU)が南アフリカやナイジェリアを高リスク国リストから除外した。
【背景】 FATFのグレーリスト指定は国際取引の厳格化を招き、IMFの試算では対外資本流入をGDP比約7.6%減少させる。リスト脱出には改善計画の策定、法制や組織の改革、現地査察が必要とされる。ナイジェリアや南アフリカでは金融情報機関の刷新や透明性の向上を進めた結果、投資家心理の改善が見られている。なお、現在も6か国が要監視状態にとどまっている。
4. エリトリア・アディテケレザンにおける若者向け職業訓練の完了
【事実】
・アディテケレザン副地区にて3か月間の職業訓練プログラムを80名以上の若者が修了した。
・水配管、電気設置、コンピュータ技術、美容・理容の技能講座が提供された。
・過去10年間にわたり訓練生を対象とした無利子融資の機会が提供された。
・女性6名に対して養蜂用のミツバチの巣箱および関連機材が供与された。
【背景】 この取り組みはエリトリア青年学生全国ユニオン(NUEYS)が実施したもので、若者の能力開発と生産性向上を目的としている。NUEYSは地方行政機関やパートナー組織と連携し、理論および実技講習にとどまらず、修了後の起業支援として無利子融資や資機材の提供を行ってきた。
5. リビア東部議会による新中央銀行総裁の任命
【事実】
・リビア東部議会がフォウジ・アブ・ハザム氏を新中央銀行総裁に任命した。
・議会に出席した90名中78名の賛成多数により任命が可決された。
・前総裁のナジ・イッサ氏が提出していた辞任届が議会に承認された。
・トリポリにある中央銀行本部が正体不明の集団による襲撃を受けた。
【背景】 リビアは国連が承認するトリポリの西部政府と、ハフタル将軍率いる軍が支えるベンガジの東部政府に分裂している。前総裁は石油生産の停止や財務危機の最中に就任したが、理由を公表しないまま辞意を表明した。西部トリポリの最高評議会はこの任命決議に対してコメントを出しておらず、金融統率権を巡る対立が続いている。
6. ナイジェリア大統領選に向けた野党ADCの陣営動向と政権批判
【事実】
・アティク・アブバカル元副大統領がADCの大統領選キャンペーンのためソコトに入った。
・空港から市街地への移動において大規模な群衆により1時間半以上の交通渋滞が発生した。
・ADCがソコト州政府による事務所封鎖や施設利用制限などの妨害行為を非難した。
・ADCが国民に対し2027年大統領選で与党APCを拒否するよう求めた。
【背景】 ナイジェリアでは2027年大統領選に向けた政治活動が始まっており、野党ADCは米国の主要選挙結果を引き合いに出し、生活苦や治安悪化、雇用問題に対する現政権の責任を追及している。州政府や秘密情報局(DSS)は政治的威圧や妨害工作への関与を否定しているが、与野党間の対立が激化している。
7. ソマリランド特使によるエチオピア大使への表敬訪問
【事実】
・ソマリランドのエチオピア駐在大使に内定したシャルマルケ・ゲレ氏がエチオピア公館を訪問した。
・ゲレ氏がエチオピアのテショメ・シュンデ大使と会談を行った。
・ゲレ氏が両国間の関係強化に向けた協働を表明した。
【背景】 ゲレ氏はアディスアベバへの赴任を控えており、外交関係の基盤として相互の尊敬と信頼の醸成を重視している。地理的隣接性のみならず、両国および両国民の友好関係を強化することを目的とした外交対話の一環である。なお、より詳細な歴史的経緯や背景データについては資料に記載がない。
8. 英国資金による南スーダンの気候ショック事前対策
【事実】
・英国が南スーダンでのエルニーニョ関連気候ショック対策として累計285万ポンド以上の援助を実施した。
・支援金のうち210万ポンドがFAOとWFPに、約75万ポンドがTHRIVEコンソーシアムに割り振られた。
・ジョングレイ州、ユニティ州、上ナイル州において洪水発生前の事前支援プログラムが開始された。
・プログラムの実施期間が2027年3月までに設定された。
【背景】 南スーダンではエルニーニョ現象による洪水や日照りが深刻な人道危機を引き起こしている。従来の事後救済型支援から、気候データや早期警戒システムを活用して事前に行動する「予知型支援」への転換が進められており、農業や畜産業を営む住民の生活基盤や食料安全保障を守ることが目指されている。
9. ケニアとEUの防衛協力強化および海洋安全保障機材の供与
【事実】
・EUが欧州平和ファシリティ(EPF)を通じてケニア海軍へ非致死性機材を供与した。
・モンバサのムトンゴウェ海軍司令部にて機材の引き渡し式典が開催された。
・機材がケニア海軍の特殊作戦戦隊(潜水部隊および海兵隊)に配備された。
・ケニア海軍による技能と機材活用の実演デモンストレーションが実施された。
【背景】 ケニアとEUは2026年で外交関係樹立50周年を迎え、EPFを通じた支援はケニアにとって初となる。西インド洋における海賊行為、海洋テロ、違法取引、違法漁業などの脅威に対処し、国際貿易やブルーエコノミー(海洋資源)を保護することを目的としている。
10. ウガンダ農務省によるローン資金を使った道路建設に対する議会懸念
【事実】
・ウガンダ議会の国家経済委員会にて農林水産畜産省(MAAIF)のローン資金使用に関する議論が行われた。
・MAAIFが1億2900万ドルの油糧種子プロジェクト等を通じて農道整備を実施した。
・MAAIFが融資資金を用いて大学院生への奨学金支援(博士・修士・ポスドク)を実施した。
・議員から他省庁との権限重複や費用対効果に関する追及が行われた。
【背景】 農務省は「ロード・チョーク」と呼ばれる農道の改善について、作品省(インフラ省)の対応を待つとプロジェクトが停滞すると説明した。また奨学金は研究の補填を目的としておりダニ対策ワクチン開発などの成果が出ていると主張した。地域選定には科学的データが使用されている。
11. WHOによる新エボラワクチン2種類の臨床試験承認
【事実】
・WHOが新しいエボラワクチン2種類の臨床試験追加を承認した。
・追加されたワクチンはオックスフォード大・インド血清研究所の「ChAdOx1 BDBV」とモデルナの「mRNA-1469」である。
・エボラ流行による死亡者が5300名を超え、感染確定症例が10444件に達した。
・臨床試験がコンゴ民主共和国の国立生物医学研究所主導で実施されている。
【背景】 コンゴ民主共和国を中心に流行しているエボラウイルスは致死率が50%を超えている。既存のワクチン「エルベボ」は一般的なエボラウイルス向けであり、猛威を振るうブンジブギョウイルスには未承認であったため、専用ワクチンの開発と試験が必要となった。WHOはワクチンの有効性を認めつつも、早期治療や追跡調査などの基本対策の重要性を強調している。