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アフリカのnews20261104

アフリカのnews · 2026年11月4日 · 28:34

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1.マラウイ:人権擁護連合(HRDC)、NGO登録取り消し後もデモ強行へ

【事実】

・    人権擁護連合(HRDC)は、2026年11月17日にエネルギー相の辞任を求める大規模デモを実施すると表明しました。

・    デモは首都リロングウェ、ブランタイヤ、ゾンバ、ムズズの主要4都市で計画されています。

・    NGO規制庁は、財務報告書や役員変更報告の未提出を理由に、HRDCのNGO登録を2026年11月3日付で取り消しました。

・    HRDC側は、登録取り消しに対して裁判所に異議申し立てを行う方針を示しました。

【背景】 HRDCは、燃料や電力の供給安定化という約束を果たせなかったとしてジーン・マタンガ・エネルギー相の辞任を求めています。一方、規制庁側は3年間の財務報告不提出などを法令違反とみなし登録を取り消しました。HRDC側は活動妨害を狙った措置と主張し、NGO資格を失っても市民社会組織としての権利を行使し活動を継続する姿勢を示しています。専門家からは法遵守の重要性が指摘される一方、重要な監視団体の喪失を懸念する声も上がっています。

2.ブルキナファソ:イスラム武装勢力による民間人への攻撃

【事実】

・    アルカイダ系の武装勢力(JNIM)がブルキナファソ北部のヤテンガ県で2件の攻撃を行い、少なくとも27人の民間人が死亡しました。

・    2026年9月1日、スウボの金採掘場への襲撃で24人が死亡し20人以上が負傷したほか、作業資材や施設が焼失しました。

・    2026年9月5日、メラ村近くの道路で爆発物が作動し、バイクに乗っていた民間人3人が死亡しました。

・    現場に駆けつけた軍は、付近でさらに3個の即席爆発装置(IED)を発見し解体しました。

【背景】 JNIMは鉱山を課税や奪取による重要な資金源および拠点として利用しています。金採掘場への襲撃に関し、JNIM側は被害者を政府系民兵組織のメンバーだと主張しましたが、現場に軍や民兵の姿はありませんでした。過激派と軍の対立の渦中で軍による特定民族への抑圧に対する報復も絡んでおり、不参加の市民が巻き込まれています。政府は土砂崩れ防止のため現場の採掘停止を命じていましたが徹底されておらず、対人地雷に該当するIEDの使用も横行しています。

3.ケニア:ルート大統領、フィービー・オコワ教授のICJ裁判官選出を祝福

【事実】

・    国際法学者であるフィービー・オコワ教授が、国際司法裁判所(ICJ)の裁判官(任期9年)に選出されました。

・    2026年11月3日の国連本部での投票において、国連総会で183票、安全保障理事会で13票を獲得しました。

・    ウィリアム・ルート大統領が、オコワ教授の選出に対して公式に祝福のメッセージを発表しました。

・    オコワ教授の9年間のフル任期は、2027年2月から2036年2月までとなります。

【背景】 オコワ教授は2025年11月に前裁判官の辞任に伴う補欠選出で就任していましたが、今回の国連選挙を経て正式に9年間のフル任期を獲得しました。ロンドン大学クイーン・メアリー校の国際公法教授であり、アフリカ人女性として初めて国連国際法委員会の委員を務めた経歴を持ちます。ルート大統領は、彼女の選出をケニアの法制度や人材が国際社会に大きく貢献している証しであると高く評価し、国際紛争の平和的解決への寄与に期待を寄せられています。

4.リベリア:海洋安全保障上の脅威増大の中で船員保護を要請

【事実】

・    リベリア政府が、国際海事機関(IMO)の第138回理事会において船員の保護と航行の自由の遵守を求めました。

・    黒海、紅海、ホルムズ海峡などの重要航路で商業船への攻撃が頻発していることに懸念を表明しました。

・    紛争当事国に対し、即時の軍事行動停止と外交的対話の開始を要請しました。

・    被害に遭った船員やその遺族に対して、リベリア政府として正式に哀悼の意を表しました。

【背景】 地政学的対立や海洋での軍事衝突により、世界各地の主要航路で数千隻の船舶と民間人である船員が深刻な危険に晒されています。世界有数の船舶登録国であるリベリアは、国際貿易と世界経済を支える船員が紛争の犠牲になってはならないと主張しました。海洋での混乱は人間的な被害にとどまらず、グローバルな供給網を断ち切り、特に途上国経済に致命的な打撃を与えるため、国連海洋法条約に基づく無害通航権と安全の確保を各国に強く訴えています。

5.リビア:最高宗教権威がナイキ製品の着用禁止を表明

【事実】


【背景】 トリポリに拠点を置く宗教機関は、ナイキの社名やロゴがギリシャ神話の勝利の女神に由来しており、多神教の象徴を広める行為としてイスラム教の一神教の教えに反すると主張しています。また、同社がイスラエルを支援していると批判し、ガザでの戦闘に関連した不買運動も促しています。同機関は過去にもフランスの高級ブランドに対して同様の宗教見解を出した経緯があります。市民の間では賛同の声がある一方で、国内の政治経済問題への対応を優先すべきだという冷ややかな反応も見られます。

6.ナイジェリア:EFCCがオグン州で中国人が関与する違法製油所を発見

【事実】


【背景】 この施設では、他州から輸送された油泥(ブラックスラッジ)を加熱・ろ過処理し、軽質油分を取り出してディーゼルとして国内市場で密売していました。警備員によると、中国人事業者は社名や身元を一切明かしていませんでした。オグン州では直前にも中国人が関与する違法リチウム加工工場が摘発されており、15人が逮捕されたばかりでした。ナイジェリアの資源採取産業において、外国人が関与する違法な操業や経済犯罪が深刻な問題となっています。

7.ルワンダ/コンゴ民主共和国:ゴマでMONUSCO代表とカビラ率いるFRNが協議

【事実】


【背景】 FRNは、従来の反政府勢力AFC/M23を継承・刷新して設立された政治軍事運動です。ドーハ合意に基づく停戦の遵守を主張する一方で、コンゴ政府軍や同盟民兵による攻撃が続いていると批判し、住民や兵士の防衛を理由に反撃を示唆しました。さらに、28年間に及ぶMONUSCOの活動を失敗と断じ、撤退計画の継続を求めています。また、ドーハでの平和合意が現行憲法を前提としているため、憲法改正が実施されれば和平交渉全体が崩壊するリスクがあると訴えています。

8.南アフリカ:なぜ地方選挙が重要視されているのか

【事実】


【背景】 今回の選挙は、インフラ老朽化による水不足や下水溢出といった市民生活の崩壊に対する強い不満の中で行われます。長年政権を握る与党・アフリカ民族会議(ANC)は支持率の低下が続いており、今回の選挙で支持率が30%台まで落ち込む可能性が指摘され、連立政権の拡大が予想されています。また、移民問題が主要な争点として浮上しており、これに乗じたフェイクニュースや投票率の動向が、各自治体の議席配分や今後の政治構造を大きく左右する要因となっています。

9.タンザニア:国民皆保険の実現に向けた取り組みの進展

【事実】


【背景】 サミア大統領は就任後の重点施策として医療改革を進めており、医療費の自己負担による貧困化を防ぐ目的で制度を整備しました。インフラの拡充により国民の85%以上が5キロ圏内に医療施設を持つ環境が整い、さらに新規に医療従事者5000人を採用して一次医療の現場へ重点配置しました。また、医薬品予算を倍増させるとともに、未払い医療費を理由に病院がご遺体の引き渡しを拒否する行為を禁止する指示を出すなど、人道面と制度面の両方から改革を強化しています。

10.ウガンダ:ウィニー・ビャニイマ氏が国際環境開発研究所の理事会長に就任

【事実】


【背景】 ビャニイマ氏はウガンダ国会議員を11年間務め、女性議員カウカスの設立や1995年憲法へのジェンダー平等条項の策定を主導した経歴を持ちます。その後、オクスファム・インターナショナル事務局長や国連開発計画、アフリカ連合委員会などの要職を歴任し、多国間主義や社会正義の推進に長年貢献してきました。多国間協力や環境政策が困難に直面する中、地域コミュニティや政策立案者と連携して公正で持続可能な解決策を提示するIIEDのリーダーシップとして期待されています。

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