日本エネルギー経済研究所のEnergy Expertである研究員が国内外のエネルギー・気候変動問題等に関して、客観的分析、将来予測、現実的な解決策などを独自の視点から鋭く提言する番組です。 ナビゲーター：小山 堅（専務理事 首席研究員） 日本エネルギー経済研究所 https://eneken.ieej.or.jp/
2026年9月29日 · 8:56
米国では系統事故による電圧変動の影響を避けるため、データセンターが瞬時に自家発へ切り替えるなど、大規模な電力需要減少が発生したケースも見られる。そのため北米信頼度機関（NERC）が安定供給を維持するための取り組みを進めている。今回は電力ユニット 小笠原潤一 研究理事が「米国におけるデータセンターによる電力需要変動リスクへの取り組み」をテーマにお話します。
2026年9月18日 · 16:14
イラン戦争の収束が見通せない中、イエメンのフーシ派は紅海沿岸を制圧し、イランの核開発問題は再度国連安保理に付託されるなど、「戦線」は拡大の様相を呈している。イラン戦争の今後を見通すにあたって注目すべき点は何なのか、また、何が今後の展開を分けるのか。今回は中東研究センター 坂梨祥 理事が「イラン戦争をめぐる今後のシナリオと分岐点」をテーマにお話します。
2026年8月18日 · 21:06
EUの排出枠価格は1トン当たり約80ユーロ、日本のGX-ETS上限価格は4,300円。この差から、日本の炭素価格は低すぎるとの指摘がある。今回は環境ユニット小川順子研究主幹が炭素価格を国際比較する上で見るべきポイントを示すなど、「GX-ETSの炭素価格は低いのか？」をテーマにお話します。
2026年8月4日 · 14:12
メガソーラーの不適切な開発に対する規制は必要であろう。一方で、長期的な視点から、これまで築き上げた国産エネルギーの維持や今後の適正な土地利用等について、議論の深堀が必要ではないか。今回はクリーンエネルギーユニットの柴田善朗 研究理事が「メガソーラーバッシングで見落とされている重要な論点」をテーマにお話します。
2026年7月21日 · 15:00
「フィジカルAI」が注目を集めている。生成AIはテキストや画像の生成など、デジタル空間に閉じる一方で、フィジカルAIは工場のロボットや自動運転など実社会での利用による生産性の向上が期待される。ただし、フィジカルAIの普及拡大は電力需要を爆発的に増加させかねない。今回は環境ユニット 土井 菜保子…
2026年7月7日 · 17:32
ホルムズ海峡封鎖という前代未聞の事態が起こり、石油市場は大混乱に陥った。6月に米国とイランが戦闘停止に向けた覚書に合意したが、その後も双方が衝突するなど、予断を許さない状況が続いる。今回は資源・燃料・エネルギー安全保障ユニット 森川哲男 研究主幹が「2026年後半の石油市場見通し」をテーマにお話します。
2026年6月23日 · 15:00
米国では大規模データセンター等による電力需要の増加、環境政策と経済状況による火力発電の早期廃止、サプライチェーン問題による発電所新設の長期化により供給力不足が懸念されている。そうした中で北東部地域の系統運用・市場運用機関であるPJMが発電投資インセンティブを確保するための卸市場改革案を提言した。今回は電力ユニット 小笠原潤一…
2026年6月9日 · 9:02
2月28日に米国とイスラエルが開始したイラン戦争をめぐっては、4月7日に停戦が成立したが、その後2か月を経ても、米・イラン間の交渉は停滞したままである。何が合意の成立を妨げているのか。戦争を終結させるような合意の成立は、そもそも可能なのか。今回は中東研究センター 坂梨祥 研究理事が「米・イラン合意成立の条件」をテーマにお話します。
2026年5月26日 · 13:12
2026年4月1日に開始したGX-ETS。4月から5月にかけて運用マニュアル類も相次いで公表され、企業の実務対応がいよいよ本格化しています。そこで今回は、環境ユニット 小川順子 研究主幹が「GX-ETSが本格始動！企業が早急に対応すべき３つの着眼点」をテーマにお話します。
2026年5月14日 · 14:31
今般の中東危機を契機に、重要鉱物に関する技術開発や国内循環を目指したリサイクルを進めることでサプライチェーン上のリスクに対応し、併せて国内再エネ導入を加速しつつ、電気自動車の普及拡大を進めていくことが大事ではないか。今回はクリーンエネルギーユニット 柴田善朗研究理事が「これからの電気自動車との向き合い方」をテーマにお話します。
2026年4月16日 · 16:42
ホルムズ海峡が実質的に閉鎖され、原油価格が高騰している。アジア諸国では石油製品消費の節減を目途としたリモートワークの推奨とともに、工場やビルでエネルギーの効率改善が強化されている。今回は環境ユニット 土井 菜保子 研究理事が「エネルギー安全保障の確保に資する需要側の役割」をテーマにお話します。
2026年4月7日 · 15:06
2月28日の米国およびイスラエルによるイラン攻撃に端を発した今回の石油供給途絶は史上最も深刻なエネルギー危機と位置づけられている。今回は資源・燃料・エネルギー安全保障ユニット 森川哲男 研究主幹が過去の石油危機と比較して「今回の石油危機の意味」をテーマにお話します。
2026年3月24日 · 15:37
電力自由化と再生可能エネルギー発電の導入拡大を選択した先進諸国では、火力発電の稼働率が低下し、廃止見通しも増加している。停電確率が高まるケースもあり、安定供給に支障がでかねない事態となっている。今回は電力ユニット 小笠原潤一 研究理事が火力発電の廃止によって先進諸国で悪化する需給ひっ迫リスク」をテーマにお話します。
2026年3月6日 · 14:32
米国とイスラエルによる対イラン攻撃を皮切りとする紛争が拡大し、今や中東10カ国以上に広がっています。この軍事作戦は何を目指し、イランは何をねらい、紛争は最終的にどのように収束するのでしょうか。今回は中東研究センター 坂梨祥 研究理事が「米・イスラエルのイラン攻撃とその影響」をテーマにお話します。
2026年2月17日 · 13:14
日本で初めての参加義務を伴う排出量取引制度となる「GX-ETS」。2月14日に制度運用を定める実施指針案のパブリックコメントが終了し、2026年度にいよいよ本格稼働する。今回は、環境ユニット 小川順子 研究主幹が「GX-ETSの設計思想と企業へのインパクト」をテーマにお話します。
2026年2月10日 · 12:46
エネルギー転換には革新的技術は必要である。一方で、忘れ去られたり・目立たない技術にもまだ活用価値はあるかもしれない。脱炭素やエネルギー安全保障について不確実性が高まる昨今、まずはそれらの技術の最大限の活用に向けた再検討も必要である。今回はクリーンエネルギーユニット 柴田 善朗…
2026年1月27日 · 14:25
第7次エネルギー基本計画の需要な検討項目の一つが電力需要の拡大への対応であった。DXやGXなどの進展に伴う電力需要増加が見込まれる一方で、コンピューターの中において、電気で行う処理を光に置き換える「光電融合」技術の省電力効果に注目が集まっている。今回は環境ユニットの土井 菜保子 研究理事が「注目される光電融合技術 その電力需要への影響」をテーマにお話します。
2026年1月6日 · 19:32
重要鉱物の供給セキュリティに係るリスクが国内外で懸念されていますが、この問題を化石燃料の供給セキュリティのアナロジーから捉えることには意味があります。今回は資源・燃料・エネルギー安全保障ユニット森川哲男 研究主幹が「化石燃料の視点から見た重要鉱物の供給セキュリティ」をテーマにお話します。
2025年12月22日 · 10:52
オーストラリアでは再生可能エネルギー発電の導入拡大で様々な電力系統のリスクが懸念されています。特に屋根設置型太陽光発電は3分の1の住宅に設置されたことで、他国ではみられないようなリスクが生じています。今回は電力ユニット 小笠原潤一 研究理事が「オーストラリアにおける電力系統のリスク」をテーマにお話します。
2025年12月1日 · 10:14
ガザをめぐる停戦の成立により、イエメン・フーシ派も船舶攻撃の停止を宣言した。しかし、フーシ派と連携するイランと米国の対立は続いており、フーシ派による船舶攻撃がこれで終わるかはまだ不確かだ。今回は中東研究センター 坂梨祥 研究理事が「ガザ停戦後のイエメン・フーシ派の動向と紅海情勢」をテーマにお話します。
2025年11月18日 · 11:48
10月末に与野党6党はガソリン税の暫定税率を12月31日に廃止すると合意した。長年続いてきた暫定税率の廃止が動きだした今、ガソリン税の歴史と役割を振り返りつつ、減税によるCO2排出量へのインパクトを読み解く。今回は、環境ユニット 小川順子 研究主幹が「ガソリン税の暫定税率廃止でCO2排出量は増えるのか？」をテーマにお話します。
2025年11月4日 · 13:48
高市政権はメガソーラー規制の方向性や中国製太陽光パネルへの懸念を示すと同時に、国産ペロブスカイト太陽光パネルを推進する姿勢を表明している。一方、こうした課題と期待だけでなく、太陽光発電には多くの可能性があることを示唆する新たな動きも見られる。今回はクリーンエネルギーユニット 柴田 善朗 研究理事が「日本の太陽光発電をどう進めるべきか」をテーマにお話します。
2025年10月29日 · 14:41
エネルギーとAIの関係について、データセンターの電力消費拡大により、世界の注目が集まっている。一方で、AIを活用することによる省エネルギーの推進とそのポテンシャルについては、まだ端緒についたところであり、あまり多くの分析など実施されていない。今回は環境ユニット 土井 菜保子 研究理事が「産業部門でのAI活用による省エネルギー推進を」をテーマにお話します。
2025年10月7日 · 15:38
10月5日にサウジアラビアなどOPECプラス自主減産参加国によって、11月の原油増産の維持が決定された。今回は資源・燃料・エネルギー安全保障ユニット 森川哲男 研究主幹がOPECプラス増産決定の背景や需給の状況、地政学リスクなどを踏まえて「OPECプラス増産と短期的な原油市場の見通し」をテーマにお話します。
2025年9月22日 · 11:25
今後の電力需要の行方を左右するものとして、データセンターの電力需要に関心が高まっている。しかし、データセンターや暗号資産マイニング設備など新しいタイプの規模の大きい電力需要設備の設置が進んでいる米国では様々なリスクが明らかになっている。今回は電力ユニット 小笠原潤一 研究理事が「米国における新しい大規模電力需要の特徴とリスク」をテーマにお話します。
2025年9月1日 · 10:56
トランプ大統領が発表したイスラエル・イラン間の停戦は維持されているが、このたび欧州3カ国（英独仏）は対イラン国連制裁を再開する措置「スナップバック」の手続きを開始した。今回は中東研究センター 坂梨祥 研究理事がこれら一連の動きに加え、反発するイランがどのような行動を取るかを分析し、「スナップバックのイラン核協議への影響」をテーマにお話します。
2025年8月19日 · 10:47
気候変動問題と今後見込まれている電力需要増加への対応から、原子力発電に再び脚光が集まっている。原子力発電のなかでは、従来型の大型軽水炉だけでなく、小型でモジュール化されたSMRへの注目が高まっている。今回は資源・燃料・エネルギー安全保障ユニット 久谷一朗 研究理事が「注目を集めるSMR」をテーマにお話します。
2025年8月6日 · 15:16
再エネ大規模導入に伴い、従来の電池では対応が困難な長期のエネルギー貯蔵が必要になる。多様な長期エネルギー貯蔵技術があるが、日本での導入可能性の検討と併せて、日本企業の国際市場シェア獲得も求められる。今回はクリーンエネルギーユニットの柴田善朗 研究理事が「高まる長期エネルギー貯蔵への関心」をテーマにお話します。
2025年7月30日 · 14:24
建築物のCO2排出削減として、断熱性能の向上や高効率技術の導入、そしてオンサイトでの太陽光発電によるゼロエネルギービルの導入が促進されている。しかし、建築物の運用にかかわるエネルギーの節減・削減に向けた対応のみでは不十分であり、先進的な取り組みを行う欧州諸国では、ホールライフカーボンの削減が新たな対策として注目されている。今回は環境ユニット 土井 菜保子…
2025年7月3日 · 13:39
今年6月、国内のCCS事業に対する支援制度に関する取りまとめが政府によって発表されました。水素に対する支援制度と同様に、CCSについても価格差に着目した値差支援制度の導入が予定されています。今回は研究戦略ユニット 小林良和 研究理事が「国内CCS事業に対する支援制度」をテーマにお話します。
2025年6月24日 · 12:25
電力自由化を選択している先進諸国で中期的な需給ひっ迫リスクが高まっています。こうした国々では政策的に再生可能エネルギー発電の導入拡大を進める一方で石炭火力の廃止を進めている点が共通しています。今回は電力ユニット 小笠原潤一 研究理事が「先進諸国で高まる需給ひっ迫リスク」をテーマにお話します。
2025年6月10日 · 11:41
2025年4月以降、米国のトランプ政権とイランの間ではすでに5回にわたり核協議が実施されています。これまでのところ米国とイランの双方が意欲的に協議に取り組んでいますが、合意成立までにはまだ乗り越えるべき課題が複数存在し、協議の行方は依然として不確かです。今回は中東研究センター坂梨祥…
2025年5月21日 · 10:18
2021年のCOP26で誕生したグラスゴー金融同盟（GFANZ）は、世界のエネルギー投資を大きく変える可能性があるとして注目を集めました。しかし昨今は、Net Zero Banking Allianceからの離脱が相次ぐなど、従来とは異なるトレンドが見られます。今回は資源・燃料・エネルギー安全保障ユニット 久谷一朗…
2025年5月13日 · 13:29
日本の再エネコストは国際水準から大きく乖離した異常に高い状況が続く。建設に関連したコストが大きな要因である。日本固有の事情はあるものの、関連するサプライチェーンの抜本的な構造改革が必要かもしれない。今回はクリーンエネルギーユニット柴田 善朗 研究理事が「日本の再エネの徹底的なコスト削減に向けた議論の深堀を」をテーマにお話します。
2025年4月22日 · 12:10
AIの利用はエネルギー需給と不可分の関係にあります。とりわけ、AI自身の省エネを進めるかは、データセンターのエネルギー需要の拡大ペースを抑える上でとりわけ重要です。今回は環境ユニットの土井 菜保子 研究理事が「AI自身の省エネが意味すること」をテーマにお話します。
2025年4月7日 · 16:44
現在日本でも支援制度の整備が進められている二酸化炭素の回収貯留技術（CCS）ですが、今後実際に地下にCO2を貯留していく際には、その近隣の地域社会からの同意を得ることが不可欠です。今回は研究戦略ユニット 小林良和 研究理事が「CCS事業に対するパブリックアクセプタンス」をテーマにお話します。
2025年3月18日 · 10:01
米国では発電所に電力需要家が直接接続して電力供給を受けるという共立地負荷が問題になっています。その中には一切系統から受電せず、託送料金等を支払いたくないという主張も見られ、大手電力会社が反対して混乱しています。今回は電力ユニット 小笠原潤一 研究理事が「米国における共立地負荷問題」をテーマにお話します。
2025年3月4日 · 9:34
トランプ政権の発足は中東情勢にも影響を与えています。ガザ情勢をめぐっても、イラン情勢をめぐっても、トランプ大統領はすでに「ディール」に向けた独自の提案を行っており、その行方が注目されています。今回は中東研究センター 坂梨祥 研究理事が「トランプ政権の中東情勢への影響」をテーマにお話します。
2025年2月14日 · 15:56
2025年1月に第2次トランプ政権が発足し、その一挙手一投足が注目を集めています。エネルギーを輸入に頼る日本は国際情勢から無縁ではいられず、米国新政権の影響も大きく受けます。就任からまだ1か月しか経っていませんが、エネルギー分野でも様々な措置を繰り出しています。トランプ政権は世界や日本にどのような変化をもたらすのでしょうか。今後注目すべきポイントは何でしょ…
2025年2月4日 · 12:55
脱炭素はエネルギー安全保障や国内産業、更には一般市民にも大きな影響を与え、非常に複雑で、最善の解は存在しない。どのような将来像が好ましいかは、一般市民が当事者意識と自立心を持った上で市民会議のような場で議論することも必要かもしれない。今回はクリーンエネルギーユニット 柴田 善朗 研究理事が「脱炭素社会に求められるSense of…
2025年1月20日 · 13:59
近年、生成AIの利用拡大によるデータセンターの電力消費増加に関し世界的な注目が集まっています。一方でAIは製造業や建築物、運輸等に適用することで大幅な生産性の向上・省エネが期待できます。今回は環境ユニット 土井 菜保子 研究理事が「AIによる省エネとAIそのものの省エネ」をテーマにお話します。
2025年1月7日 · 13:51
昨年、日本でも事業法が制定されたCCSは、将来の有効な脱炭素化策の一つとして関心を集めています。主として再生可能エネルギーによる脱炭素化を目指す欧州でも、近年CCS事業への関心の高まりや実際の案件への投資が見られるようになっています。今回は、そうした欧州でのCCS事業の動向について、研究戦略ユニット 小林良和…
2024年12月17日 · 9:52
米国では再生可能エネルギー発電や蓄電池への投資ブームにより、系統接続に要する期間が長期化しています。こうした課題を解決するため、連邦大で系統接続の早期化に向けた改革が進行しています。今回は電力ユニット 小笠原潤一 研究理事が「米国連邦エネルギー規制委員会による連系プロセスの見直し」をテーマにお話します。
2024年12月2日 · 10:05
米国大統領選挙が終わったあとも、中東では紛争が拡大し続けています。トランプ次期大統領はその中東に、どのように対応していくのでしょうか。また、トランプ氏が「中東不安定化の元凶」と位置付けるイランとの「ディール」に関しては、どのように追求していくのでしょうか。今回は中東研究センターの坂梨研究理事が「トランプ次期大統領の中東戦略」をテーマにお話します。
2024年11月19日 · 11:29
ASEANの送電連系構想が注目を集めています。構想自体は1997年と30年近く前に立ち上げられたのですが、これまで十分に進んできませんでした。なぜ進展が遅れていたのでしょうか。また、なぜ再び構想が注目を浴びるようになったのでしょうか。今回は資源・燃料・エネルギー安全保障ユニット 久谷一朗…
2024年11月5日 · 12:55
再エネ、蓄電池、電気自動車等に利用される重要鉱物の安定供給の課題に対応するためには、本格的なリサイクルが必要である。関連技術の開発だけでなく、リサイクル目標の設定、中古品等の輸出規制によって国内で循環させる仕組みを早急に構築すべきである。今回はクリーンエネルギーユニット 柴田 善朗 研究理事が「重要鉱物 ～国内循環の仕組みの構築を～」をテーマにお話します。
2024年10月22日 · 13:42
世界的に電気自動車(BEV)の販売ペースが減速し、BEV製造目標等を緩和させている自動車メーカーも現れている。こうした中、CN燃料の供給可能性や電源構成など、国、地域ごとにパワートレイン（ICV、HEV、PHEV、BEV）別のライフサイクルのGHG排出量を検討することは、自動車のカーボンニュートラル化に向け、現実的な解を導出する上で重要である。今回は環境ユ…
2024年10月2日 · 11:29
近年、再生可能エネルギーや電気自動車の導入などエネルギー転換の分野でも存在感の高まっている中国ですが、二酸化炭素を回収して地下に貯留するCCSの分野でも、国内での導入計画が進んでいます。今回は研究戦略ユニット 小林良和 研究理事が「中国におけるCCSについて」をテーマに、中国国内のCCSの導入状況や今後の展望・課題を解説します。
2024年9月18日 · 10:01
米国ではインフレ抑制法によって再生可能エネルギー発電や蓄電池への投資ブームが発生しています。現在の米国全体の発電設備容量の2倍を超える発電設備が接続申込をしており、その大半が太陽光や風力、蓄電池です。今回は電力ユニット 小笠原潤一 研究理事が「米国における再エネ発電の接続申込増加に伴う影響」をテーマにお話します。
2024年9月3日 · 12:04
イランにおけるハマスの指導者ハニヤ氏の暗殺を受けて、イランは報復を誓い、中東地域の不安定化が懸念されました。しかし、ガザをめぐる停戦交渉が続く中、イランは報復を控え、8月に発足した新政権は欧米との協議にも意欲を示しています。今回は中東研究センター 坂梨祥 研究理事が「イラン新政権の動向とイスラエルとの対立の行方」をテーマにお話します。
2024年8月20日 · 12:33
エネルギー転換を進めるなか、重要鉱物のリスクに注目が集まっている。資源の賦存や製錬の集中が問題視されているが、必要な対策は伝統的なエネルギー安全保障から学ぶことができる。ただし、市場の未熟さや技術革新の可能性というエネルギーにはない状況もリスクを生む要因となっている。今回は資源・燃料・エネルギー安全保障ユニット 久谷一朗…
2024年8月5日 · 10:16
脱炭素に向けて、エネルギーは輸送し易い時代から輸送しにくい時代に入っていく。輸送しにくいエネルギーを輸送するのではなく、需要家が、エネルギーが生産される地域に移動するGeographical Demand Responseという考えもあり得る。今回はクリーンエネルギーユニット 柴田 善朗 研究理事が「脱炭素化に向けたGeographical Demand…
2024年7月29日 · 13:50
国内外でAIの普及拡大によるデータセンターの電力需要増に関して、電力グリッドへの負荷増大に加えて、CO2排出増の影響も懸念されている。ドイツでは昨年11月に施行された「エネルギー効率化法」の中で、データセンターのエネルギー効率改善に関する規制強化が進められている。今回は、土井菜保子…
2024年7月8日 · 11:46
先の国会でCCS事業法が成立しました。今後、企業がCCSを事業として安定的に運営していくには、政府支援に基づく具体的なビジネスモデルを作り上げていく必要があります。今回は研究戦略ユニット 小林良和 研究主幹が「CCSの社会実装に向けた支援制度の課題」をテーマに、参考となる諸外国の事例や今後の課題について解説します。
2024年6月25日 · 13:26
これまで日本では電力需要は省エネ等により減少傾向にありましたが、データセンターや半導体工場の建設で電力需要が増加するという見方が強まっています。しかし、国内外の電力需要の見通しには不確実性が高いとの見方もあるようです。今回は電力ユニット 小笠原潤一…
2024年6月10日 · 15:31
台湾の洋上風力発電開発はこの10年弱で急速に拡大しました。また最近、2050年以降も残るLNGの長期契約を締結しました。台湾は日本と同じ島国でエネルギー資源もそれほど豊富とは言えません。台湾のエネルギー問題から日本が学ぶべきことは何でしょうか？今回は資源・燃料・エネルギー安全保障ユニット 久谷一朗…
2024年5月29日 · 11:38
5/17に水素社会推進法が成立した。これにより、正式に価格差支援等の水素事業に対する支援策が実施されることになる。水素事業の選定においては、経済性や安定供給性等多様な評価指標があるが、中でもどのように事業の合理性を追求するのか、支援制度の慎重な舵取りが求められる。今回はクリーンエネルギーユニット 柴田 善朗…
2024年5月14日 · 22:33
EUでは、2040年の温室効果ガス排出削減目標設定に向けた議論が行われている。その検討状況は？再生可能エネルギー等の供給側以外に需要側の果たす役割は？今回は、日本でもエネルギー基本計画改定の議論が始まることを踏まえ、日本への政策的示唆を考慮する観点から、環境ユニット 土井 菜保子…
2024年4月15日 · 9:05
現在、国会で新たなCCS事業に関する法案が審議されている。今回は、研究戦略ユニット 小林良和 研究主幹が「新たなCCS事業法制の意義」をテーマに、その法案の背景や意義、規定されている内容について概説し、今後のCCS事業促進に向けた課題を解説します。
2024年4月2日 · 8:50
イギリスでは再生可能エネルギー発電の増加に伴い、送電設備を早期にかつ大量に建設する必要が増したことから送電投資改革を進めようとしている。建設期間の短縮化や系統制約解消のための電源立地誘導など幅広い観点で検討している。今回は電力ユニット 小笠原潤一 研究理事が「イギリスにおける送電投資改革」をテーマにお話します。
2024年3月19日 · 15:58
終結の見えないロシア-ウクライナ戦争や2023年10月に勃発したイスラエル-ハマス紛争など、世界は不安定な要素で満ちているにも関わらず、石油・天然ガス市場は比較的落ち着いているように見える。こうした情勢の背景には何があるのか？日本にとってどういう意味を持つのか？今回は、資源・燃料・エネルギー安全保障ユニット 久谷 一朗…
2024年3月13日 · 10:42
水素は多様なエネルギー・資源から製造できるが、その中で、再エネ水電解水素については、再エネからまず電力を製造しそれを水素に変換することから、その解釈が複雑になる。EUや米国では、再エネ水電解水素の定義やルール作りが進められている。今回はクリーンエネルギーユニット 柴田 善朗 研究理事が「再エネ水電解水素のあり方」をテーマにお話します。
2024年2月18日 · 16:02
ドイツでは最終エネルギー消費の約半分が熱需要であり、その半分を住宅建築物の暖房・給湯需要が占めている。これをいかにカーボンニュートラル化するかは重要な政策課題である。自治体では熱供給計画の策定が必要となり、地域熱供給やヒートポンプ、水素利用など様々な選択肢が検討されている。今回は環境ユニット 土井菜保子…
2024年2月5日 · 8:44
新たな脱炭素技術として注目を集めている炭素回収貯留（CCS）。産業部門からの排出など削減が難しいCO2を回収し、そのまま地下の安定的な地層に貯留する技術であり、IPCCやIEAもカーボンニュートラル実現には不可欠な技術として位置付けている。国内でもCCSを実用化するための取り組みが急ピッチで進められている。今回は研究戦略ユニット 小林良和…
2024年1月24日 · 11:47
電力を効率的・安定的に調達すると同時に、再生可能エネルギー発電の導入量拡大へも対応する電力システム・電力市場への見直しが進められている。今回は供給力、調整力にかかわらず全ての電力を同時に約定させる仕組みである「再エネ導入拡大にも対応するため議論が進む同時市場の課題」をテーマに電力ユニット 小笠原潤一 研究理事がお話します。
2024年1月9日 · 14:45
北東アジア地域では日中韓が事実上対等な関係となり、エネルギー協力は民間による実務的なものが中心になっている。引き続き国際関係には困難があるものの、脱炭素などに向けて地域で協力できる可能性はある。今回は資源・燃料・エネルギー安全保障ユニット 久谷一朗 研究理事が「北東アジアのエネルギー協力」をテーマにお話します。
2023年12月19日 · 13:04
e-gas/fuelが注目されている。その合成には水素と併せてCO2が必要で、利用後にはCO2が排出されることから、CO2の挙動がフォーカスされ、社会実装に向けた制度設計が複雑になる可能性がある。e-gas/fuelのメカニズムと本来の意義に立ち返ることも大事である。今回はクリーンエネルギーユニット 柴田 善朗…
2023年12月5日 · 12:36
ドバイで開催されているCOP28では、気候危機への取組み加速化に向けた2030年までの行動計画として（1）再エネ設備能力3倍増加、（2）エネルギー効率改善ペース倍増、（3）途上国支援にむけた気候変動ファイナンスの「包括的な変革」をCOP議長が呼びかけています。今回は環境ユニット 土井 菜保子…
2023年11月20日 · 14:08
カーボンリサイクルはCO2を回収し化学的に転換して別の製品として利用する脱炭素化技術の一つ。しかしこの技術が広く一般に利用されるためには、コストの問題や原料となる水素の調達など、多くの課題が存在しています。今回は、こうしたカーボンリサイクルを実現する上で克服すべき課題やその解決に向けた対応策について,研究戦略ユニットの小林 良和 研究主幹がお話します。
2023年11月7日 · 10:19
欧州では原子力発電の新規稼働により電源の低炭素化が進んでいる国もある。また、再生可能エネルギーや水力発電が限界電源となる時間帯が増え、卸電力価格がゼロ円近辺で取引されているケースも見られる。今回は電力ユニット小笠原潤一研究理事が「電源の低炭素化による卸電力価格への影響と課題」をテーマにお話します。
2023年10月24日 · 13:29
ヒューストンの国際会議は石油危機50年がテーマだったが、その他にも、米国による石油・天然ガス輸出の見通しや、自動車社会アメリカで電気自動車を普及させることの難しさ、脱炭素を背景にした産業保護主義的な動きの効果、次期大統領選の影響など、多岐にわたって興味深い議論を行った。今回は資源・燃料・エネルギー安全保障ユニットの久谷一朗研究理事が「ヒューストンの国際会議…
2023年10月10日 · 11:35
カーボンニュートラルの実現に向け、需要側での取り組みは商業化された技術を用い、費用対効果の高い選択肢を有するため重要である。しかし、家庭部門での対応は直接規制を行うのが難しいため、各国で課題に直面しつつも最適解を見出そうと努力している。今回はドイツや英国、そしてフランスでの取り組みを概観した上で、「カーボンニュートラルに向けた需要側の役割：家庭部門の課題と…
2023年9月27日 · 11:45
近年、脱炭素化に向けて水素への期待が高まり、ようやく実ビジネスの形成が間近に迫る。一方、水素への大きすぎる期待が合理的な利用法を見失わせてしまうこともある。“水素ありき”ではなく、本来の水素のあり方を再認識する必要がある。今回は「水素ビジネスへの課題と期待」をテーマにお話します。
2023年9月19日 · 16:45
脱炭素化を進める上で、CCUSや炭素除去（ネガティブエミッション技術）によって、排出されたCO2や大気中のCO2そのものを減らしていくカーボンマネジメントが注目されている。なかでも、CO2を回収し化学的に転換して別の製品として利用するカーボンリサイクルは、CO2を資源とみなす斬新な発想である。今回は「カーボンマネジメントにおけるカーボンリサイクル」をテーマ…
2023年9月5日 · 13:38
再生可能エネルギー発電の導入が進む中で、先進諸国では火力の廃止が進み、それに代替する調整能力を持つ供給力として分散型電源のアグリゲーションへの期待が高まっている。一方、再エネの増加で系統混雑が増え、分散型電源の活用は仕組みが複雑になり、分散型電源のアグリゲーションの活用が遅れているという側面もある。今回は「VPPアグリゲーションへの期待と課題」をテーマにお…
2023年8月24日 · 6:28
従来は、ともすれば気候変動問題に偏重した議論が多くなされていたが、ロシアによるウクライナ侵攻を契機に、エネルギーを安定かつ合理的な価格で供給するというエネルギー安全保障問題が再び脚光を浴びている。加えて、中国との関係のなかで経済安全保障の議論も熱を帯びてきている。今回は「今、再び脚光浴びるエネルギー安全保障」をテーマにお話します。
