AIはコスパが悪いことに中国企業が気づきはじめました #176

本日のYOSHIO's Report 2026年9月16日（水）

この配信で話されている内容は与太話です。誤認や思い込み、ハルシネーションが多々含まれますのでお気を付けください
パーソナリティ：YOSHIO

1. 中国のByteDance、Alibaba、Baidu、Tencentが社員のAIトークン使用量に上限を導入、Metaも評価基準を見直し
中国IT大手が「AIを使え」から一転、社員ごとのトークン上限を設定。ByteDanceは社外の有料AI費用の約半分のみ補助し、年間上限はエンジニアとインターンで約1,000ドル（約15万円）、それ以外の社員で約300ドル（約4万6,000円）。Alibabaは社内のプログラミング用AIに月3,000〜6,000の利用枠、社外AIツールの精算は月200ドル（約3万1,000円）まで。Baiduは開発者に月1,500元の枠、申請で1,500元を追加。Tencentは部署ごとの共有枠に変更し、トークン使用量での順位付けはしないと社員に説明。背景には、人間の質問の約15倍のトークンを使うエージェント型AIの広がりがあり、Goldman Sachsはトークン消費量が2026年から2030年に24倍になると予測。米Metaは社員評価からAI使用量とトークン数を外し、2027年からAI利用の予算管理を導入する予定。一方、中国では通信会社が月9.9元で1,000万トークンのプランを販売し、北京の餃子店が10元分のAI利用権を配るなど、消費者向けにはトークンを配る動きも。

【今回のキーワード】
ByteDance（TikTok運営企業）、Alibaba（アリババ）、QoderWork（Alibaba社内のプログラミング用AIプラットフォーム）、Baidu（中国の検索大手）、Tencent（テンセント）、Meta、Goldman Sachs（米投資銀行）、トークン（AIの処理単位）、トークンクォータ（token quota、使用量の上限）、tokenmaxxing（トークンマキシング、使用量を増やすためだけのAI利用）、Token Legend（Meta社内ランキングで社員に付けられた呼び名の一例）、エージェント型AI（agentic AI）、クローズドソースモデル、ディープシンキングモード、元（人民元）、South China Morning Post（SCMP）、Minxiao Chang（SCMP記者）、Wired、The Decoder、Rest of World、The Next Web、Tom's Hardware

※金額換算は1ドル＝155円（2026-09-15時点）で計算しています。