ChatGPT WorkとOllama、今後のトレンドはどっち？ #111

本日のYOSHIO's Report 2026年7月10日（金）

1. OpenAI（オープンエーアイ）が新モデル「GPT-5.6（ジーピーティー・ゴーテンロク）」を一般公開し、仕事を代行するエージェント「ChatGPT Work（チャットジーピーティー・ワーク）」を同時発表
2026年7月9日、米国太平洋時間午前10時のライブ配信で発表。GPT-5.6は最上位のSol（ソル）、日常業務向けのTerra（テラ）、低コストのLuna（ルナ）の3モデル構成。数字が世代、名称が能力階層を示す。API（エーピーアイ）価格は100万token（トークン）あたりSolが入力5ドル（約810円）・出力30ドル（約4,860円）、Terraが2.5ドル（約405円）・15ドル（約2,430円）、Lunaが1ドル（約162円）・6ドル（約972円）。ChatGPT WorkはChatGPT内のagent（エージェント、指示から完了まで自分で手順を組み立てるAI）で、つないだアプリやファイルから情報を集め、表計算・スライド・文書・Webアプリを完成品として出力し、複雑な案件を数時間かけて自律的に処理する。土台は開発者向けツールのCodex（コーデックス）。plugin（プラグイン）一覧にはGoogle Drive（グーグル・ドライブ）、Slack（スラック）、Microsoft Teams（マイクロソフト・チームズ）、Gmail（ジーメール）、Salesforce（セールスフォース）、GitHub（ギットハブ）、Dropbox（ドロップボックス）。デスクトップではCodexアプリとChatGPTアプリが統合され、従来版はChatGPT Classic（チャットジーピーティー・クラシック）に改称。Pro、Enterprise、Eduで同日開始、Plusとビジネスは数日以内。GPT-5.4は7月23日に提供終了。GPT-5.6は6月末発表後、約2週間は政府承認組織のみの限定プレビューだった。CEOのSam Altman（サム・アルトマン）は米CNBC（シーエヌビーシー）に、政府との協働的なやりとりで多くの変更を加えたと述べ、Solはagentic coding（エージェンティック・コーディング）でtoken efficiency（トークン効率）が54%改善したと語った。競合はAnthropic（アンソロピック）のClaude Cowork（クロード・コワーク）。出典はAxios（アクシオス）、9to5Mac（ナイントゥーファイブマック）。

2. 自分のパソコンでAIを動かすソフト「Ollama（オラマ）」が6,500万ドル（約105億円）を調達
シリーズBラウンドを米ベンチャーキャピタルのTheory Ventures（セオリー・ベンチャーズ）が主導。Benchmark（ベンチマーク）、8VC（エイト・ブイシー）、Y Combinator（ワイ・コンビネーター）も参加。前回のシリーズAは1,500万ドル（約24億円）、累計調達額は8,800万ドル（約143億円）。2023年公開で、open-weight model（オープンウェイト・モデル、重みが公開されたAIモデル）をコマンド1行で自分のPCに導入できる。月間890万人の開発者が利用し、Fortune 500（フォーチュン500）企業の85%で使用。GitHub（ギットハブ）のスターは17万6,000。従業員はわずか14人。創業者はJeffrey Morgan（ジェフリー・モーガン）とMichael Chiang（マイケル・チャン）。前身のKitematic（カイトマティック）は2015年にDocker（ドッカー）が買収し、2人はDocker Desktop（ドッカー・デスクトップ）を開発。クラウド版は無料枠から月100ドル（約1万6,200円）で、tokenではなくGPU（ジーピーユー）使用時間で課金。取締役のPeter Fenton（ピーター・フェントン）は、inference cost（インファレンス・コスト、推論費用）の重い企業にはオープンモデルへ移る動機があると指摘。出典はTechCrunch（テッククランチ）、Business Wire（ビジネスワイヤ）。

3. Google（グーグル）が、AIで作られた広告に「AIで作られた」と表示する仕組みを世界で開始
2026年7月9日、Googleの広告・コマース公式ブログで発表。筆者は広告のプライバシーと安全を担当するVice President（ヴァイス・プレジデント）のKeerat Sharma（キーラット・シャルマ）。Google検索、YouTube（ユーチューブ）、Google Discover（グーグル・ディスカバー）の広告で、三点メニューまたは情報アイコンからMy Ad Center（マイ・アド・センター）を開くと、新項目「How this ad was made（この広告はどう作られたか）」が表示される。Googleの生成AI広告ツールで作った広告には自動で開示が付き、他社ツールの場合は広告主が自己申告する。TechCrunchは、Google自身が検証するわけではないと指摘。地域の法令次第では広告本体にもラベルが出る。Googleの生成AI出力にはSynthID（シンスID）という不可視の信号がすでに埋め込まれており、2023年からは選挙広告で合成・加工内容の開示を義務づけていた。誤解を招く広告の禁止方針は従来どおり。日本では2023年10月に景品表示法のステルスマーケティング規制が施行済み。EUではAI Act（エーアイ・アクト、EU AI法）の透明性義務が2026年8月から適用。JIAA（日本インタラクティブ広告協会）も生成AI広告の受容性を調査している。出典はGoogle公式ブログ、TechCrunch、Search Engine Land（サーチ・エンジン・ランド）。

※本文中のドル円換算は1ドル＝162円（2026年7月10日時点）で計算しています。

【提供：Podchotto（ポッドちょっと） － ポッドキャストとの、偶然の出会いを。】
https://podchotto.com
あなたの制作・運営しているポッドキャスト番組も無料でお気軽に登録可能です。またリスナーもユーザー登録の必要がありません。

この配信で話されている内容は与太話です。誤認や思い込み、ハルシネーションが多々含まれますのでお気を付けください
パーソナリティ：YOSHIO