2026年8月7日のビジネスニュース｜6月実質消費支出3.3%減・東証株価指数600社超が除外候補・円買い介入6兆2787億円

2026年8月7日（金）のビジネス・経済ニュースを海外メディア基準で10本厳選してお届けします。

総務省が発表した6月の家計調査で、2人以上世帯の実質消費支出は前年同月比3.3%減となり7カ月連続のマイナスとなりました。市場予想の1%増を大きく下回り、日本銀行の9月利上げ判断に影響する可能性があります。

東京証券取引所の株価指数TOPIXは算出開始以来最大の見直しに入り、構成銘柄の3分の1を超える600社以上が段階的な除外候補となる見通しです。財務省は4月から6月の介入日次実績を公表し、4月30日の円買い介入6兆2787億円が単日で過去最大だったことが判明しました。自動車大手の想定為替レートは1ドル150円から160円で、介入後も円安前提を維持しています。民間調査では4月から6月期の実質国内総生産が年率2.0%増と、3四半期連続のプラス成長が見込まれています。

海外では、イージージェットがアポロによる77億ドルの買収を受け入れ、トランプ大統領がポリシリコン派生製品に15%の関税と最低輸入価格を課しました。スペースエックスとテスラはテキサスに168億ドルの先端半導体工場を建設すると発表。中国の7月輸出は23.9%増となり、連邦準備制度の当局者は人工知能投資の過熱と金融安定リスクを議論し始めています。

情報源：Bloomberg / Reuters / CNBC