政府が成長率0.9%へ下方修正／FRB据え置きで3名反対票／原油8%急騰｜2026年7月30日 海外メディア厳選ビジネスニュース

海外メディア基準で選別したグローバル視点のビジネス・経済ニュースを毎朝お届けします。2026年7月30日の注目トピック10本を約72秒に凝縮しました。

内閣府は2026年度の実質成長率見通しを1.3%から0.9%へ下方修正。為替前提は1ドル161.4円、原油前提は1バレル92.5ドルへ引き上げられました。東京市場では日経平均がアドバンテストの通期上方修正を受け1.28%高と3営業日ぶりに反発。物価研究の第一人者である渡辺努は、日本銀行が早ければ12月にもインフレ抑制へ姿勢を転換する可能性を指摘しました。ENEOSは2025年以来となるカナダ産原油の調達に動き、脱中東の商流が現実に動き始めています。

アメリカ連邦準備制度は政策金利を3.5%から3.75%に据え置きましたが、3名の地区連銀総裁が利上げを求めて反対票を投じました。30年国債利回りは19年ぶり高水準の5.21%へ上昇し、ダウ工業株30種平均は1153ドル安。中東での空爆再開でブレント原油は8%近く急騰し90ドル近辺へ。サムスン電子は営業利益89兆5000億ウォンの四半期最高益を計上し、半導体不足が2028年まで続くとの見通しを示しました。Microsoftはクラウド好調とフリーキャッシュフロー改善で株価が8%上昇しています。

情報源：Reuters／CNBC／CNN／Al Jazeera／Artemis

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