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ニュース515+plus(RKKラジオ)

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アメリカの「ICC所長制裁」と日本の揺れる立場――著書『戦争犯罪と戦う』から考える「法の支配」の危機

ニュース515+plus(RKKラジオ) · 2026年8月28日 · 12:58

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国際社会で「法の支配」の根幹を揺るがす重大な事態が続いています。トランプ政権下のアメリカが、オランダ・ハーグに本部を置く国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長に対し、資産凍結や入国禁止などの制裁措置を発表しました。

ルビオ国務長官は「ICCを解体する」とまで言い切り、強硬姿勢を強めています。


日本人初のICC所長である赤根智子氏の著書『戦争犯罪と戦う 国際刑事裁判所は屈しない』(文春新書)を紐解きながら、元RKKアナウンサーの宮脇利充氏が、国際社会の激震と日本政府の対応が抱える問題点について解説します。

聞き手はRKKの江上浩子氏です。


🔶 アメリカによる「ICC制裁」とルビオ国務長官の解体表明

今回の制裁は、ICCがイスラエルのネタニヤフ首相やハマス幹部、さらにはロシアのプーチン大統領らに対し、戦争犯罪や人道に対する罪の疑いで逮捕状を出したことへの反発から端を発しています。





一方、日本は2007年に加盟して以来、最大の資金拠出国であり、2025年時点でも約45億6,000万円(分担率14.6%)を拠出する極めて重要な立場にあります。


🔶 欧州の即時支援と、批判を浴びた日本政府の初動


アメリカの制裁発表に対し、国際社会は即座に反応しました。





🔶 著書が警告する「ニュルンベルク裁判以前」への退歩

赤根所長は著書『戦争犯罪と戦う』の中で、アメリカによる圧力とICCの存在意義について、次のように切実な警鐘を鳴らしています。


「もしICCがなくなってしまうとしたら、それはニュルンベルク裁判以前の状態に戻ることを意味します。戦争における市民への組織的な攻撃が犯罪とみなされない、あるいは不処罰のまま放置されるのが当たり前という世界へと逆戻りしてしまうかもしれないのです」


冷戦終結後の1990年代という歴史的な「雪解け」の時期だったからこそ誕生できたICC。現在の国際情勢で同様の裁判所をゼロから作ることは不可能であり、だからこそ「歴史の狭間で幸運にも誕生したICCを守り抜かなければならない」と訴えています。


🔶 まとめ:力の支配ではなく「法の支配」を守るために

「力の支配」が横行する世界になれば、一番被害を受けるのは軍事力に頼らない国際秩序を望む国々や民間人です。

日本が果たすべき役割は、単に拠出金を出すことだけでなく、国際法や「法の支配」を守るために同盟国に対しても是々非々で主張を貫くことです。赤根所長が孤独な戦いを強いられる中、日本という国がどのような姿勢を貫くのかが、今まさに試されています。


出演:元RKKアナウンサー・宮脇利充さん/聞き手:江上浩子(RKK)


エピソード: ニュース515+plus(RKKラジオ)

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