《1672》今年の過労期白書、ロボット遠隔手術、病院の病床削減ほか

・今年の過労死白書発表

・ロボットの「遠隔手術」その評価は？

・重要医療機器の安定供給の体制整備

・京都市立病院が病床4割減

https://note.com/naikaitakeo/n/n4305209b25e3

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■AI要約（誤字はご勘弁ください）

内科医たけおによるラジオ配信「心身健康ラジオ」より、注目すべき4つの医療ニュースの解説をまとめた要約です。

**1. 過労死白書と医療従事者の労災認定増加**

厚生労働省がまとめた過労死白書によると、仕事が原因でうつ病などの精神疾患を発症し労災認定された件数は2023年度に過去最多を更新しました。特に医療分野での増加が顕著で、数年前に比べ認定件数が約3倍に急増しています。深刻な人手不足をはじめとする医療現場の過酷な現状が数字に表れており、医療崩壊を防ぐためにも抜本的な対策と真剣な議論が求められると懸念を示しています。

**2. 手術支援ロボットによる国内初の遠隔手術**

弘前大学が離れた場所にいる医師による手術支援ロボットを用いた遠隔手術を実際の患者に実施し、成功させました。年内にも複数例の実施が予定されています。技術的には画期的な取り組みである一方、話者は国内での本格的な普及には慎重な見方を示しています。日本国内では名医自身が移動した方が早いケースが多いことや、双方の施設に高額なロボット設備を揃えるコスト負担の課題があり、海外ほど遠隔手術のメリットが活きにくいのではないかと考察しています。

**3. 重要医療機器の安定供給に向けた国の支援**

厚生労働省は、ECMO（人工心肺装置）などの国民の生命に直結する医療機器について、平時から増産や備蓄を行う企業への経費補助など体制整備に乗り出しました。中国のレアアース輸出規制や海外依存への対策が背景にあります。話者は、ロボット手術機器や人工透析関連部材の多くが海外製である現状に触れ、医療機器のみならず抗菌薬などの医薬品全般においても海外依存からの脱却と国内供給網の確保が極めて重要であると強調しています。また、背景にある医療費・薬価の低さという構造的課題にも言及しました。

**4. 京都市立病院の病床4割削減と公立病院の再編**

経営難を背景に、京都市立病院の病床数を約4割削減し、周産期医療の廃止を含む診療科再編を行う審議会の答申案が出されました。これは一地域に限った話ではなく、能登半島など全国各地で公立病院のあり方が問われています。今後は全国的に病院の統廃合や機能縮小が進み、地域ごとに「急性期・救急に特化する」「特定の専門医療に絞る」といった役割分担や特化が加速していくのは避けられない流れであると私見を述べています。